収益物件の価格の決まり方とは
1月1日は、相続税路線価（7月1日発表）や公示地価（3月下旬発表）の価格基準日となりますが、不動産をご所有の方は、関心のある方も多いかと思います。
路線価は、主に相続税を算出する際に用い、公示地価は、不動産取引の際の指標となります。
不動産は、「住居」「収益物件」等によって価格の算出方法が異なりますが、賃貸しているアパートやマンションは、どのようにして価格が算出されるのでしょうか。
一般的な不動産は、「土地価格＋建物価格」や「類似物件の取引事例」を基に価格が算出されますが、収益物件の場合は、この他に、収益（賃料等）を基にした収益還元法という方法を基に算出されます。
例えば、1棟6室のアパートがあり、1部屋5万円で賃貸していると仮定した場合、年間の収入は360万円となります。
この価格を、対象物件のあるエリアの期待利回りで割り戻した価格が、収益価格となりますので、仮に期待利回りを5％とした場合は、360万円÷5％＝7,200万円となります。
期待利回りは、環境や構造、築年数等により変わりますが、築年数が経過してくると、大規模修繕が必要となるなど、期待利回りが上がり、売却価格が下がる傾向があります。
そのため、ご所有の物件価値を維持するためにも、「定期的な建物のメンテナンス」が欠かせません。
当社では、大規模修繕をはじめとしたメンテナンスのご提案も適宜実施しております。
また、通常の不動産はもちろん、収益物件に関しましても、多くの取引事例や様々な価格算出方法を用いて、より実勢価格に近い査定が可能ですので、お気軽にご相談ください。
